離婚件数の年次推移　－昭和25～平成20年－

1年間の離婚件数は25万件ともいわれ、結婚した3組中1組が離婚している計算となります。
離婚の原因としては「性格の不一致・異性関係・暴力」などが上位に挙げられているようです。
さて、もし皆さんが今離婚することになったら、どのような手順で進めていくでしょうか？
おそらくお金の問題（養育費・慰謝料・財産分与）などを口約束だけで簡単に済ませ、
離婚届を提出して終わりといった具合に考えているのではないでしょうか。
今まではこのような離婚が一般的でした。

しかし、口約束だけの取り決めでは、「養育費の不払い」や「離婚後の安定した生活費の確保ができない」などといった金銭問題が多く発生し、その結果、多くの女性が精神的にも経済的にも負担を強いられているのが現状です。
そのような背景もあり、離婚業務を取り扱う行政書士に手続を依頼することがスタンダードになりつつあります。

• 
• 
• 

• 離婚の際には取り決めておかなければならないことが数多くあります。
  何を取り決めたらよいのか、プロの視点から的確にアドバイスさせて頂きます。
• 取り決め事項を決めただけで満足してはいけません。守られてこその取り決めです。
  公正証書として残しておくことで、言った言わないのトラブルを防ぐことができますし、
  何より取り決めが守られない場合には強制執行が可能です。
• 離婚をする場合、夫婦間で済ませてしまうと、話し合いに応じてもらえなかったり、
  応じてもらえても、取り決め事項があいまいなものになってしまいがちです。
  行政書士が介入することで、取り決め事項が明確になり、当事者に離婚手続きをしているという緊張感が生まれ、話し合いがまとまりやすくなります。

このように、行政書士に離婚手続きを依頼することで、未然に金銭的なトラブルを防ぎ、安定した離婚後の生活を送ることができます。
ここで、行政書士に依頼して離婚手続きを進めた場合とそうでない場合とではどのような差がつくのか比較した例（過去の案件）をご覧ください。

ご覧のように、行政書士に依頼した場合とそうでない場合とでは、離婚後の生活が大きく変わってしまいます。
何も取り決めずに離婚してしまった場合、養育費や慰謝料などのお金が一円も入ってこないまま離婚後の生活を送ることになります。子どもの養育や進学のことを考えると非常に苦しい状況になってしまいます。
これに対して、行政書士とともに、しっかり準備をして離婚手続きを踏むことで、ゆとりのある離婚後の生活を送って頂けるようになるのではないでしょうか。

行政書士に依頼することは少し勇気がいるかもしれません。手間がかかるかもしれません。自分でやるより費用がかかるかもしれません。
しかし上記のように大きな差が開くことがお分かりになれば、離婚の専門家を利用することがあなたにとって大きなメリットになるとご理解頂けると思います。
このホームページを見て、行政書士に依頼してみようと思って頂けたら幸いです。
私があなたを全力でサポートします。