養育費をいつまで支払ってもらうのか、今回は養育費の支払いの終期

について、少し考えてみたいと思います。

現在ほど養育費という言葉が一般的に浸透していなかった少し前までは

養育費は子どもが２０歳になるまで、成人するまで、という取り決めが

多かったように思います。

時間の経過とともに少しずつ養育費という考え方が浸透してくると

子どもが専門学校・短期大学・大学へ進学した場合においては、学校を

卒業するまで支払うといった、現実に即した取り決めをするケースが

増えてきました。

特に、両親ともに大卒の場合においてはその傾向が顕著になります。

またその一方で、子どもの進路についてはそのときが到来しないと

分からないということを理由に、養育費は高校卒業までと短く区切る

ケースもあります。

夫婦でも子どもの進路への考え方は異なります。

妻は子どもの進路・進学に意欲的に取り組んでいるが、夫は積極的に

子どもの進路に関与しない・したがらないということはよくあります。

育児にどれくらい携わっているのかでも養育費への考え方は変わって

きます。

夫婦で育児や養育費について考え方が大きく異なるときは、お互いに

譲歩できる点とできない点を明確にしながら、離婚の話し合いを進めて

いくことが取り決めの大きなポイントになります。

例えば、養育費は子どもが大学を卒業するまで支払うけれど、大学の

入学金や授業料については明細書を事前に提示してほしいとか、

養育費はとりあえず高校卒業までという取り決めにするけれども、その後

子どもが大学等に進学した場合は、その後の養育費についてどうするかを

必ず夫婦で話し合う場を設けること、

といったように、ここは譲るけれど、その代わり、そこは譲れないと

いったように、折り合い地点を探っていくことが時に必要になります。

自分が譲歩できる点とできない点をはっきりしておくことで、相手に

譲歩したときも納得しやすくなります。

子どもを引き取って育てる側としては、より多くの養育費を受け取りたい

のが本音です。ただ、離婚協議は相手あってのものであり、ことお金に

関しては、相手の生活のことも考えたうえで取り決めなければなりません。

離婚の取り決めを話し合う際に、上記のような少しの工夫をすることで

お互いが納得しやすくなることもあります。

話し合いが行き詰ってしまったときは、さまざまなアプローチを検討し

専門家の話も参考にしてみてください。