離婚の際、取り決めることは沢山ありますが、子どもとの面会交流について

は、あまり重要視されていないという印象があります。

面会交流とは、離婚後、親権がない親と子どもが会うことをいいます。

今後は「共同親権」が導入されるため、この面会交流についてもより詳細に

取り決めることになるのではないかと予想されます。

現状、面会交流については、その頻度だけを取り決めて終わるケースが

多いです。

「元夫が子どもと会うのは毎月１回」

「元夫と子どもは自由に面会して構わない」

「子どもが希望すれば、面会交流の回数を増やす」

などといった取り決めが一般的です。

われわれ行政書士は、取り決めの書類を作成することが仕事であり、離婚後

の面会交流が約束通りに行われているかまではチェックすることはできませ

ん。ただ、離婚の際に取り決めをしっかり行っているご夫婦においては、

離婚後に面会交流でのトラブルはないように見受けられます。

この面会交流の取り決めにおいて、難しいのは「元夫が育児に積極的に関与

したがる」ようなケースです。

そのようなタイプの男性は、子どもの運動会や授業参観などにも積極的に

参加を希望するため、妻としては対応に頭を悩ませることがあります。

もちろん、妻の側が「元夫が子どもに関与することは喜ばしいことだ」と

考えているようであれば問題ありませんが、そうでないことのほうが多いため

元夫の対応に苦慮するときもあります。

そのような場合は、面会交流の取り決め内容を詳細に詰め、例えば

・運動会や授業参観は自由に参加していい、ただし、１週間前までに参加の

連絡をすること

・半年に１回は宿泊を伴う面会交流にする

といったように、相手にも配慮した内容にすることで、のちの紛争を防ぐ

ことにつながります。

明確に金額が定まっている養育費とは異なり、子どもの気持ち・福祉に配慮

して行う面会交流は、そのときそのときの子どもの状況によって、約束した

通りにはいかないことが多々あります。

そのため、面会交流について相手ともめそうな要素がある場合は、離婚の

際にしっかりと話を詰めて、細かく取り決めておくことをお勧めします。

子どものいる夫婦が離婚をする際、一番気を揉む取り決めは養育費に

ついてだと思います。

養育費は「養育費算定表」という金額についての目安となる表があるため

「なんだ、その算定表に照らし合わせて取り決めればいいんだ」と最初は

思うものの、いざ金額を確認してみると、「これじゃ少ない。納得できない」

というケースは少なくありません。

算定表の金額に納得できるようであれば、それで取り決めが済みますし、

納得できないようであれば、算定表の金額をベースに、夫婦で話し合って

取り決めることになります。

夫婦で合意できるようであれば、算定表より低い金額でも高い金額でも

問題ありません。

支払方法についても、夫婦の事情に沿って柔軟に取り決めることもできます。

例えば、養育費を毎月５万円と取り決めたとします。

夫は妻に１年間で総額６０万円を支払うことになります。

夫としては毎月５万円を負担するのは厳しいので、毎月の支払う金額を３万円

に抑えて、その代わりボーナス月に多めに支払う、養育費の総額は変わらない

ようにする、というやり方もできます。

養育費は子どものためのお金ですが、よほどのケースを除いて、夫が快く

多めに支払ってくれることの方が珍しいです。

算定表よりも金額を高めに設定したい場合は、話し合いの初期段階でつまず

かないよう、相手が納得できるだけの根拠となるもの（毎月子どもの養育に

かかる費用の資料などをまとめたもの）を用意しておくことが必要になりま

す。

夫婦の話し合いがこじれて、養育費の取り決めが出来ない場合は『調停』を

申し立てることもできますが、調停の場においても、養育費の金額は算定表

がベースになることは覚えておいてください。

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本日発行の『marimari』に７月開催の“女性のための離婚セミナー”に

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※マリマリニュースの欄（８ページ参照）に掲載しております。

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頂けます。

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メール（info@unoki-gyosei.jp）でお問い合わせください。

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