離婚後の共同親権の導入について、法制審議会で審議が重ねられてきました

が、１９日にその要綱案が示されました。

今回新たに共同親権の判断基準が明確化されました。

まず、今後導入されるであろう新しい制度において、親権は離婚時に

父母が協議で共同か単独かを選びます。

話し合いで解決できない場合は家庭裁判所が判断します。

この家庭裁判所の判断の基準が次のように明確化されました。

・父または母の虐待などにより、子どもの心身に害悪を及ぼす恐れがある

場合は、父母どちらかの単独親権とする。

・DVなどにより、父母の一方が他方から暴力やその他有害な言動を受ける

恐れがある場合は、父母どちらかの単独親権とする。

・上記以外の事情でも、共同親権では子どもの利益を害すると認められる

場合は、父母どちらかの単独親権とする。

という基準が設けられました。

共同親権の場合、子どもの進学や病気・怪我による長期的治療などといった

重要事項は基本的に双方の合意で決めることになります。

学校の入学手続きや緊急手術など、話し合う時間がなく子どもの利益のため

急迫の事情があるときは、単独で決定することができます。

今後共同親権が本格的に導入されると、実際の現場では多少の混乱が起こる

のではないかと予想されますが、あらかじめ共同親権の仕組みを双方がよく

理解しておくことがまず何より大切だと思われます。

※この文章は１２月２０日付『秋田魁新報』の記事を抜粋しております。