９月開催の“女性のための離婚セミナー”についてのお知らせです。

本日発行の『marimari』に９月開催の“女性のための離婚セミナー”に

ついて掲載しております。

※マリマリニュースの欄（８ページ参照）に掲載しております。

このセミナーは

〇離婚をする気はないけれど、離婚の知識はつけておきたい

〇離婚を考えているが、何から始めたらいいのか分からない

〇友人や家族が離婚するので、いろいろ話を聞いてみたい

などといった、さまざまな理由でこれまで多くのお客様にご参加頂いて

おります。

ゆっくりとしたペースで進行しますので、離婚の知識がゼロの方でも

安心してご参加頂けます。

また「他の人とは顔を会わせたくない」「一人で受講したい」といった

ご要望にもお応えしております。

お申込みの際にその旨をお伝えください。※追加料金はかかりません。

またセミナー特典としまして、セミナーの参加者には

面談１時間分（通常３,０００円）が無料となっております。

この機会にぜひご利用ください。

以下がセミナーの詳細となります。

～女性のための離婚セミナー～

■日時：９/５（火）・７（木）・１２（火）・１３（水）

各日ともに１０時開始、所要時間は１時間～１時間半程度。

※お好きな日をお選びになってご参加ください。

■場所：秋田市広面字土手下９４　フランスビル２階

■参加費：１,５００円（税込）

■お申込み：☎０１８－８５３－８７７０までお電話ください。

※ホームページのお問い合わせフォームからでもお申込み

頂けます。

※お問い合わせフォームがうまくご利用になれないときは

メール（info@unoki-gyosei.jp）でお問い合わせください。

【ホームページよりお申込み頂く場合、以下の点にご注意ください！】

お問い合わせフォームからお申込み頂いた場合、当事務所より自動返信

メールが届きます。迷惑メールブロックをされている方はご注意ください。

返信メールをお送りできない場合は、お電話を差し上げることがございます

ので、お申込みの際にお電話番号も入力して頂けると助かります。

セミナーではコロナ対策のため、密集しないよう心掛けておりますので

ご安心ください。

離婚が差し迫っている段階や、まだ検討しているという段階において

夫婦で話し合った末に“別居”という形をとっているご家庭について

考えてみます。

別居の場合、一番ネックになるのが「婚姻費用」いわゆる「生活費」です。

どちらか一方が実家に戻るようであれば、そこまで問題にはなりませんが

出て行く方が新しくアパートを借りるとなると、単純に生活費が２倍かかる

ことになり、婚姻費用の金額に大きく影響してきます。

別居における婚姻費用は裁判所が提示している算定表をもとに、当事者が

話し合って取り決めます。

話し合いがうまくいかない場合は調停で取り決めます。

共働きの場合は、妻の収入と夫から支払われる婚姻費用で毎月の生活を

やりくりしていきますが、妻が専業主婦の場合は、夫からの婚姻費用が

生活費の中心となります。

婚姻費用で難しいのは、いつまで別居状態を続けるのかという点です。

婚姻費用を払い続ける夫としては、２世帯状態が続くことで費用が膨らむ

ことを快く思っていない場合が多く、この婚姻費用を原因として「離婚」

へ一気に進んでしまうこともあります。婚姻費用を負担し続けるよりは

離婚して、養育費を払う方が経済的に楽だと考えた結果です。

そもそもお互いに思うところがあって別居しているため、同居生活に

戻ることはお互いにとっては（時に子どもにとっても）かなりのストレス

となります。

一度別居してしまうと、精神的な負担が激減するため、より以前のような

同居生活には戻れなくなってしまうことがあります。

このように、別居を解消して同居生活に戻るという選択肢がない場合は

夫からの婚姻費用の比重を減らしても生活できるという形を少しずつ

整えていく必要があります。

夫からの婚姻費用が生活の中心になってしまうと、夫の出方によっては

全く身動きがとれなくなってしまう状況に陥ってしまう危険性があるから

です。

「夫が離婚を切り出してきたけれど、収入がないから離婚はできない」

「夫が別居を解消するよう迫ってきたが、同居は絶対に無理」

「夫が婚姻費用を払わないと言ってきたが、どうしたらいいのか」

「夫が勝手に婚姻費用を減らしてしまった」

「本当は離婚したいけれど、婚姻費用がなくなるのは困る」

というケースはよくあります。

婚姻費用の支払いが長期に及んでくると、“別居の解消”か“離婚”かという

話が相手から出てくる可能性が高くなります。

不測の事態に備えて、まずは心構えだけでもしておくことが大切です。

・子どもが大きくなって働けるようになるまでは婚姻費用を払ってもらえる

ようにしっかり取り決めておく。

・婚姻費用の減額に備えて、収入を増やす。

・しばらくは別居を続け、いずれは離婚したいと考えているようであれば

離婚に向けた準備を進める。

といったように、自分のできる範囲で対策を立てておくと、いざというとき

慌てずにすみます。

当事務所は８月１１日～１６日までお休みとなります。

１７日（木）午前９時より通常営業となります。

なお、ホームページからのお問い合わせは随時受け付けております。

１７日以降に順次返信致しますので、あらかじめご了承ください。

ホームページからのお問い合わせがうまく出来ない方は、下記のアドレス

にメールをお送りください。

メールアドレス：info@unoki-gyosei.jp

よろしくお願いいたします。

離婚における取り決めは夫婦によってさまざまですが、なかでもとりわけ

重要なのが“養育費”についてです。

養育費は、取り決め事項の中でも、特にその内容を詳細にしておく必要が

あります。

人によっては、支払期間が長期に及ぶことから、その決定には非常に神経

を使います。支払金額・支払期間・子どもの進路によって増額や減額を

どうするかなど、きちんと取り決めておかないと、のちの争いの種になっ

てしまう要素だらけです。

できるかぎり具体的に取り決めておくことが、将来の紛争防止に役立ちます。

この養育費取り決めの成否の鍵を握っているのが、夫の養育費に対する

考え方です。

かつては「養育費なんて払わない」と啖呵を切る男性が大勢いました。

そのように振舞うことで妻を困らせたり、離婚を回避したいという狙いが

ありました。また本気で養育費を払う必要はないと思い込んでいるケース

もありました。

現在では、養育費算定表を誰でもすぐに確認できるようになったこと、

養育費請求調停という選択肢もあり、養育費の認知度は昔とは比にならない

ほど高くなりました。

「養育費は払わないといけないもの」という考え方の男性が増えてきたと

実感することが多くなりました。

養育費に対する考え方は人（男性）よって本当に異なります。

養育費をしっかり払って父親の役目を果たそうと考えている人もいます。

また、そこまで前向きではなくとも、一般的な金額ならば養育費の支払いは

続けていこうと考える人もいます。

このようなタイプの男性は、養育費に対する意識が高く、話し合いがまとま

りやすい傾向にあります。また一度取り決めたら支払いが滞る心配もほとん

どありません。

その一方で、養育費は少しでも金額を抑えたいと考える人や、養育費は

出来る限り支払いたくないと考える人もいます。

離婚する夫がこのタイプであれば、養育費の話し合いが難航することが予想

されます。そもそも養育費の取り決め自体が出来なくなるような事態に陥る

ことも想定しなくてはなりません。

養育費の取り決めは、支払期間や金額、支払方法など、細かく協議していく

必要がありますから、とても骨の折れる作業です。

人によっては、途中で何度も交渉がストップしてしまうことも多々あります。

しかし、離婚後の生活のためにも、何よりお子さんの将来のためにも、どれ

だけ交渉が難航しても、養育費の取り決めはしっかり行ってください。

時には、養育費に関する資料や書籍なども活用して、相手にその重要性を

理解させる努力も必要になります。

私がこれまで見てきたケースのなかには、「養育費は払わない」と言って

いた夫が、最終的には算定表通りの額を約束してくれたり、妻の粘り強い

交渉により、養育費の額が上がったという人も沢山いらっしゃいます。

養育費の話し合いは粘り強く、またときに専門家の意見も参考にしながら、

書面に残すところでまでたどり着いてほしいと思います。