少し前のニュースになりますが、こども政策担当相が４月２５日の会見で

「離婚による子どもの養育費に関して、受け取っている母子世帯の割合を

２０３１年までに４０％とする」という政府目標を発表しました。

また「養育費の取り決めをして離婚した母子世帯に限っては、２０３１年

の養育費受領の目標を７０％」としました。

２０２１年時点では、離婚して養育費を受け取っている母子世帯は２８．１

％と非常に低い数値となっています。

養育費を取り決めて離婚した場合においても、２０２１年時点において

養育費を受け取っている母子世帯は５７．７％となっています。

政府は今後、こども庁が主体となって「離婚前後親支援モデル事業」を

拡充するとのことです。

養育費の相談・手続きの支援を手厚くしたり、養育費に絡む情報を得やす

くするなどといった取り組みを行っていくようです。

※4/26付『秋田魁新報』より抜粋しております。