本日、２月２２日は行政書士の記念日です。

昭和２６年２月２２日に行政書士法が公布されたことにより、行政書士は

国家資格となりました。

令和４年で行政書士制度７１周年を迎えます。

※行政書士連合会のキャラクター『ユキマサくん』

例年であれば、各都道府県の行政書士会がイベントを主催するのですが

今年も昨年に引き続き、コロナ感染拡大防止の観点より、イベントを見送る

会がほとんどとなっております。

秋田県が去年９月から始めた新事業として、離婚した親が子どもの養育費

を確保するための法的手続きにかかる費用を補助するという取り組みを

３月まで行っています。

『ひとり親家庭等養育費確保支援事業補助金』という名目です。

補助金が出るのは次の４つのケースです。

①養育費を記載した公正証書作成手数料・・・最大３万円

②養育費請求調停申し立てにかかる弁護士費用・・・最大６万円

③未払い養育費の強制執行申し立てにかかる弁護士費用・・・最大６万円

④保証会社との養育費保証契約締結にかかる保証料・・・最大５万円

上記４つのなかでも一番利用者数が多くなることが予想されるのが①です。

離婚するにあたって、公正証書を作成した場合、多くの方は養育費について

の取り決めを記載します。

公正証書を作成した場合、公証役場に手数料を支払うのですが、この手数料

が今回の補助金の対象となります。

公証役場の手数料は、養育費・慰謝料・財産分与などそれぞれの金額に応じ

て手数料が決まっています。

たとえば、公正証書に記載する慰謝料が１００万円以下の場合は手数料

５０００円、２００万円以下の場合は手数料が７０００円というように、

取り決めた金額によって手数料が異なります。

今回の補助金に関しては、養育費の取り決めに関する手数料がその対象と

なります。

「養育費についてだけ公正証書に記載する」といったケースでは、手数料の

全額が補助金の対象となることもありえます。

このような取り組みは全国的にも珍しいそうなので、公正証書作成を検討

中の方は、上手に制度を活用して頂けたらと思います。

今月開催の“女性のための離婚セミナー”についてのお知らせです。

２月4日発行の『marimari』に２月開催の“女性のための離婚セミナー”に

ついて掲載しております。

※マリマリニュースの欄（8ページ参照）に掲載しております。

このセミナーは

〇離婚をする気はないけれど、離婚の知識はつけておきたい

〇離婚を考えているが、何から始めたらいいのか分からない

〇友人や家族が離婚するので、いろいろ話を聞いてみたい

などといった、さまざまな理由でこれまで多くのお客様にご参加頂いて

おります。

ゆっくりとしたペースで進行しますので、離婚の知識がゼロの方でも

安心してご参加頂けます。

また「他の人とは顔を会わせたくない」「一人で受講したい」といった

要望にもお応えしております。

お申込みの際にその旨をお伝えください。※追加料金はかかりません。

またセミナー特典としまして、セミナーの参加者には

面談１時間分（通常３,０００円）が無料となっております。

この機会にぜひご利用ください。

以下がセミナーの詳細となります。

～女性のための離婚セミナー～

■日時：２/１５（火）・１６（水）・２２（火）・２４（木）

各日ともに１０時開始、所要時間は１時間半程度。

※お好きな日をお選びになってご参加ください。

■場所：秋田市広面字土手下９４　フランスビル２階

■参加費：１,５００円（税込）

■お申込み：☎０１８－８５３－８７７０までお電話ください。

※ホームページのお問い合わせフォームからでもお申込み

頂けます。

※お問い合わせフォームがうまくご利用になれないときは

メール（info@unoki-gyosei.jp）でお問い合わせください。

※※※ホームページよりお申込み頂く場合、以下の点にご注意ください！

問い合わせフォームからお申込み頂くと、当事務所のＰＣより返信メール

が届きます。迷惑メールブロックをされている方はご注意ください。

返信メールをお送りできない場合は、当事務所よりお電話を差し上げる

こともございますので、出来ればお申込みの際に電話番号も入力して

頂けると助かります。

セミナーではコロナ対策のため、密集しないよう心掛けておりますので

ご安心ください。マスク着用のうえ、ご参加ください。

妊娠や出産時の婚姻状況などに基づいて、子どもの父親を決める、いわゆる

「嫡出推定」の制度を見直す民法改正の要綱案が法制審議会でまとまりまし

た。

新しい制度は次のとおりです。

〇再婚後に生まれた子どもは原則、現夫の子どもと推定する。

〇女性の再婚禁止期間は撤廃となる。

これまでの「嫡出推定」は、女性が結婚中に妊娠した子どもは夫の子とする

という原則のもと、離婚から３００日以内に生まれた子どもは元夫の子、

再婚から２００日経過後に生まれた子どもは現夫の子、とみなす制度でした。

そのため、離婚直後に別の男性との子どもを出産した場合、元夫の子どもと

みなされてしまうため、それを避ける目的で、女性が出生届を提出しないと

いうケースが少なくありませんでした。

生まれた子どもに戸籍がない＝無戸籍、という事態を招く要因の一つでした。

新しい制度は、再婚後に生まれた子どもは２００日以内であっても現夫の子

どもと推定されるようになります。

この制度にあわせて女性の再婚禁止期間も撤廃されるため、離婚後に別の

男性とすぐに再婚することも可能となります。

この「嫡出推定」については、これまでも何度も「時代に合っていない」

「無戸籍の子どもを生み出す要因になっている」と議論にあがっていましたが

ようやく見直されることになりました。

※2022/2/1　JIJI.COMより抜粋