改正児童手当関連法が５月に成立しました。

年収の高い一部の世帯への児童手当の支給を廃止することになりました。

この改正により、約６１万人（全体の４％）の児童手当が支給されなく

なります。

児童手当の支給対象は、中学生以下の子どもです。

３歳未満は子ども一人当たり月１万５千円、３歳からは月１万円と年齢に

より金額が異なります。

第３子以降は３歳から小学校卒業まで月１万５千円に増えます。

現行の児童手当は所得制限があり、年収９６０万円以上の世帯は

子ども一人当たり一律５千円の“特例給付”という形で減額されています。

特例給付の所得制限は扶養家族の数で変わります。

２０２２年１０月からは年収１２００万円以上の世帯にはこの特例給付

が支給されなくなります。

年収９６０万円以上１２００万円未満の世帯は月５千円の特例給付は

維持されます。

この改正により廃止された児童手当の財源を、１４万人分の保育施設を

確保するため、希望しても保育施設に入れない待機児童問題の解消策に

充当することが計画されています。