秋田初のチョコレート専門店が広面に先日オープンしました！

“オルディネールショコラ”というお店で、場所は当事務所の斜め向かい

です。

北都銀行の跡地で、ずっと空き店舗だったので、工事が始まったときから

次はどんなお店が出来るのかなと楽しみにしていましたが、まさかチョコ

レート専門店とは、全く予想もできない展開で驚きました。

初日はいろいろ特典があったようで、すごい行列でした。

秋田でここまでの行列は初めて見たかもしれません(笑)↓

広面はここ数年で次々と病院が開業したりと、街の風景も大きく様変わり

しています。

秋田市も、最近は蒸しパン専門店、肉まん専門店、コッペパン専門店、

生餃子専門店と専門の商品に特化したお店が続々と誕生しています。

コロナ禍で県外への外出が厳しいなか、県内にこのようにいろいろな

お店ができ、街が活気づくのは嬉しいことです。

お休みの日に是非行ってみたいお店ばかりです。

父親が育児のために休みを取得しやすくなる改正育児・介護休業法が

成立しました。

改正のポイントは次の４つです。

（１）男性版産休 制度

夫が子どもの誕生から８週間以内に、４週間分の休みを取得することが

できるようになります。

この休みは２回に分割することも可能です。いわゆる男性版産休です。

来年１０月から施行される予定です。

（２）企業の働きかけの義務化

企業は子どもが産まれる従業員への育児休暇取得の働きかけを義務

づけられます。

この働きかけの義務化に違反した場合は、労働局による指導や勧告の

対象となり、悪質なケースは社名を公表される場合もあります。

（３）育休の分割

現在は原則１回しか取れない通常の育休を、夫婦それぞれが２回まで

分割取得できるようになります。

（４）育休取得状況の公表

従業員１０００人超の大企業には、社員の育休取得状況の公表が

義務付けられます。

以上の改正は２０２２年４月から段階的に施行される予定となっています。

今月開催の“女性のための離婚セミナー”についてのお知らせです。

本日発行の『marimari』に６月開催の“女性のための離婚セミナー”に

ついて掲載しております。

※マリマリニュースの欄（8ページ参照）に掲載しております。

このセミナーは

〇離婚をする気はないけれど、離婚の知識はつけておきたい

〇離婚を考えているが、何から始めたらいいのか分からない

〇友人や家族が離婚するので、いろいろ話を聞いてみたい

などといった、さまざまな理由でこれまで多くのお客様にご参加頂いて

おります。

ゆっくりとしたペースで進行しますので、離婚の知識がゼロの方でも

安心してご参加頂けます。

また「他の人とは顔を会わせたくない」「一人で受講したい」といった

要望にもお応えしております。

お申込みの際にその旨をお伝えください。※追加料金はかかりません。

またセミナー特典としまして、セミナーの参加者には

面談１時間分（通常３,０００円）が無料となっております。

この機会にぜひご利用ください。

以下がセミナーの詳細となります。

～女性のための離婚セミナー～

■日時：６/１７（木）・２２（火）・２４（木）・３０（水）

各日ともに１０時開始、所要時間は１時間半程度。

※お好きな日をお選びになってご参加ください。

■場所：秋田市広面字土手下９４　フランスビル２階

■参加費：１,５００円（税込）

■お申込み：☎０１８－８５３－８７７０までお電話ください。

※ホームページのお問い合わせフォームからでもお申込み

頂けます。

※お問い合わせフォームがうまくご利用になれないときは

メール（info@unoki-gyosei.jp）でお問い合わせください。

※※※ホームページよりお申込み頂く場合、以下の点にご注意ください！

問い合わせフォームからお申込み頂くと、当事務所のＰＣより返信メール

が届きます。迷惑メールブロックをされている方はご注意ください。

返信メールをお送りできない場合は、当事務所よりお電話を差し上げる

こともございますので、出来ればお申込みの際に電話番号も入力して

頂けると助かります。

セミナーではコロナ対策のため、密集しないよう心掛けておりますので

ご安心ください。マスク着用のうえ、ご参加ください。

改正児童手当関連法が５月に成立しました。

年収の高い一部の世帯への児童手当の支給を廃止することになりました。

この改正により、約６１万人（全体の４％）の児童手当が支給されなく

なります。

児童手当の支給対象は、中学生以下の子どもです。

３歳未満は子ども一人当たり月１万５千円、３歳からは月１万円と年齢に

より金額が異なります。

第３子以降は３歳から小学校卒業まで月１万５千円に増えます。

現行の児童手当は所得制限があり、年収９６０万円以上の世帯は

子ども一人当たり一律５千円の“特例給付”という形で減額されています。

特例給付の所得制限は扶養家族の数で変わります。

２０２２年１０月からは年収１２００万円以上の世帯にはこの特例給付

が支給されなくなります。

年収９６０万円以上１２００万円未満の世帯は月５千円の特例給付は

維持されます。

この改正により廃止された児童手当の財源を、１４万人分の保育施設を

確保するため、希望しても保育施設に入れない待機児童問題の解消策に

充当することが計画されています。