養育費は離婚の取り決め事項の中でも最も優先順位の高いものですが

それとは別に、教育費というものがあります。

高校や大学、専門学校へ入学したときにかかる入学金、授業料、学用品代

等のことです。

子どもの進路によって、金額や支払い時期が異なります。

そして何より養育費との大きな違いは、一括で支払う金額が大きいという

ことです。

そのため何も取り決めないまま、いざ必要になったときに相手に請求して

も、用意が出来ていない、という事態に陥ってしまうことがあります。

そういった事態に備えておくためにも、高校や大学の入学時期は明確です

から、教育費について、可能な限り、相手とよく話し合っておくことが大切

です。

ただ教育費の取り決めにおいて難しいのは、子どもの進路は現段階では

未定という点です。

例えば、子どもが小学５年生で離婚するとして、子どもが高校卒業後に

就職するのか、大学へ進学するのか、大学は理系なのか文系なのか、

離婚時点では全くといっていいほど目処が立ちません。

そのため多くの場合、教育費に関しては「その都度夫婦で協議する」と

いった取り決めをします。

人によっては「入学金は夫が支払う」とか「授業料は夫婦で折半する」と

いったように、具体的に取り決める場合もあります。

ただ、いずれの場合も、夫婦で話し合って、合意の上で取り決めることが

必要になります。

養育費だけでなく、教育費についても知っておいて頂きたい知識です。