離婚の際に子どもの親権者を決めても、この先ずっと変更できないという

わけではありません。

子どもを取り巻く環境や親の事情が変われば、親権者を変更することが

できます。がしかし、そう簡単な話ではありません。

親権者変更の大きなハードルとして挙げられるのは「家庭裁判所にて

親権者変更の調停または審判をしなければならない」という点です。

両親が話し合って合意したとしても、勝手に親権者の変更はできません。

親権者変更は子どもの戸籍の変更もしなければなりません。

きちんと正式な手続きを踏まなければいけないということです。

「金銭的に余裕がないから、親権者を変更したい」「これ以上子どもの

面倒をみることができない」といった親の身勝手な理由で変更すること

はできません。

親権者の変更は、まず夫婦のどちらか（子どもの祖父母も可能）が申し立て

を行うことから始まります。

この申し立てがされると、家庭裁判所の調査官が家庭内の状況等が適切か

どうかの調査をします。

当然のことながら、親の経済力や子どもの養育への熱意なども調査され

子どもの年齢によっては、調査官が直接子どもに話を聞くこともあります。

さまざまな調査の結果、現在の状況が子どもの養育に適切ではないと

判断されると、初めて親権者の変更が認められます。

ここまでの話だけでも、親権者変更の手続きが容易でないことはお分かり

頂けるかと思います。

一度決定された親権者というものは、よほどの事情がないと変更が許可

されないということです。

ですから、離婚の取り決めとして親権者を話し合う際は「あとで変更できる

から」とは考えずに、原則変更は難しいものだという認識で取り決めてもら

えたらと思います。