政府が７月１日に決定する「女性活躍加速のための重点方針２０２０」が

発表されています。

この中で、離婚後の養育費について

〇養育費の取り決めを促進するため、動画やパンフレットなどによる周知

　啓発を行う

〇実効性の高い法的支援を行うため、地方自治体と連携したモデル事業の

　実施等の調査研究を開始する

〇国民各層の幅広い声を聴くためのシンポジウムを開催する

〇上記を踏まえ、最終的には養育費制度を見直すための法改正を検討する

などいったことが記載されました。

離婚後に養育費を受け取っている母親は、いまだに２割程度とされており

養育費の不払いは社会問題と化しています。

父親に対して、「離婚後は養育費を支払うことは当然のことだ」という

意識を当たり前に持ってもらえるよう、今後は国や自治体が積極的に働き

かけていくべきだと思います。 

今年はやっと養育費の算定表の改訂もかかり、母親が受け取る金額が

少しですが増額されました。

こういった流れを汲んで、緊急課題として、養育費の不払い問題に取り組ん

でいってもらいたいです。