最高裁の司法研修所は、離婚後に支払う養育費の算定表の改訂版を

２３日に公表しました。

この算定表は、離婚後に子どもの養育費を取り決める際に、調停や

裁判などで使用されるもので、見直しは１６年ぶりとなります。

算定表は夫と妻の年収、子どもの年齢や人数によって、目安となる養育費

の額を計算するものです。

もともと現行の算定表は、金額が「低すぎる」との声が圧倒的に多く

問題視されていました。

そのため今回の改訂では、現在の社会情勢や税制を反映し、結果として

全体的に養育費が増加傾向になっています。

例えば、夫の年収が４５０万円、妻が２００万円で、妻が親権者となり

１０歳の子どもを一人引き取った場合、夫が支払う養育費は現行の

月２万円～４万円から、４万円から６万円と変更になります。

この算定表を参考に養育費の取り決めをしている夫婦は多く、受け取る側

からは「金額が低すぎる、これでは生活ができない」と悲嘆する声が多かっ

たため、今回の改正で少しでも子どもを引き取る側の経済的な負担が軽く

なってくれたらと思います。