2019年11月06日
政府は、男性の国家公務員が1か月以上の育児休業を取得するよう促す
制度の構築を打ち出しました。早ければ2020年からの実施を目指す
ことが検討されています。
男性の育児休暇に関しては、これまでさまざまな議論が重ねられてきましたが
昨年に育休を取得した男性国家公務員は12.4%と過去最高となりました。
また最近結婚したばかりの小泉進次郎環境相の「第一子誕生後には育休取得を
検討する」との発言も非常に話題になりました。
一方で、民間企業の男性育休取得率は6.16%と非常に低く、周囲を見渡して
も男性が育休を取得している家庭はめったに見受けられない、というのが現実
です。
育休の取得に関して、男性としては
〇会社に迷惑をかけたくない
〇上司に言い出しにくい
〇誰も取得していないので、取得しにくい
といった考えがほとんど占めているのではないかと思います。
こういった状況を打破するには、ある程度思い切った制度を打ち進めて
いかないと難しいのではないかと思ってしまいます。
共働きが当たり前の時代、子育てしやすい環境の整備を促進するためにも
男性の育休取得制度の義務化も含めて、検討してもらいたいなと思います。
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