子どものいる夫婦が離婚をする場合、何よりも優先して考えなければ

ならないのが“養育費”についてです。

現実問題として、離婚後も毎月継続的に養育費を受け取ることができている

女性は２割程度といわれています。

養育費は、支払いが長期に及ぶことが多いため

「毎月の支払いが手間でつい忘れてしまう」

「給料が下がったので養育費も減らしたい」

「会社を辞めたので払えない」

というさまざまな理由から滞ってしまいがちな性質を抱えています。

また受け取る側のほうでも

「ここ数か月振り込まれていないけれど諦めるしかないのかしら」

「元旦那のことだから、振込が遅れているだけだわ」

「口約束だけだから、これ以上は請求できないのかしら」

というように、正しい知識をもたないまま一人で悩んでいるケースも

多く見受けられます。

養育費を支払う側・受け取る側それぞれが正しい知識をもって

取り決めをすれば、上記のようなお悩みを少しでも防ぐことができます。

まず第一歩として

☑養育費の取り決めは書面に残す

☑書面化する際は第三者（できれば専門家）に依頼する

☑毎月支払える金額にする（無理な金額の設定は避ける）

この３点を順守するだけでも、養育費の未払いには効果があります。

高額の養育費を請求するといった無謀な取り決めをしたり

また口約束だけで済ませたりと、正しい知識をもたないままで

話を進めてしまうと、あとでどんなトラブルに発展するか分かりません。

そうなる前に、養育費に関してのお悩みは専門家へ一度相談するように

心がけて下さいね。