1/ 14付の記事で空き家問題についてお話しました。

空き家対策の有効な手立てはないのでしょうか。

現在、全国の３５５自治体で空き家管理条例の制定が進んでいます。

 具体的には、問題となっている空き家に対して「指導・勧告・命令

行政代執行（取り壊し）」などを行うそうです。

行政代執行は、豪雪などで空き家が倒壊の恐れがある場合に行うものですが

費用がかかるためなかなか難しいといわれています。

建物を取り壊すには１００万単位でお金がかかりますよね。

大仙市ではこれまでに１３棟の行政代執行を行っているそうですが

撤去費用６２０万を回収することができず、さらには撤去にあたり１４００万

以上の補助金が必要となり、市の財政を圧迫しているのが現実なようです。

 広島県呉市ではすでに２６２件の空き家が撤去されている実績が

あるそうですが、それにかかった費用が７０００万というから驚きです。

費用の面で、空き家を公費で撤去するのはほぼ不可能に近いということが

分かります。

今後ますます増え続ける空き家、家は１年間誰も住まないと傷みやすいと

いわれています。

特に秋田のような雪国では、冬場には雪の重みと湿気で空き家の老朽化の

速度が速まります。

各自治体が独自に急ピッチで空き家対策を進めていかなければ

間に合わない段階にまできています。

次回に続きます。