厚生労働省が発表した雇用状況調査によると

希望する全員が６５歳まで働くことができる企業の割合は６６．５％に

なり、前年度より１７ポイントも上昇したそうだ。

秋田県はなんと８０％で、２年連続全国トップの割合となった。

これは改正高齢者雇用安定法により、希望者全員に対する６５歳までの

雇用確保が義務付けられたことが一番の要因になっています。

秋田県は言わずと知れた高齢率全国トップ、高齢者が住みやすい街づくりの

整備が急務となっています。

そのような中で、高齢になっても企業で働き続けることができることは

企業にとっても労働者にとっても不可欠なことだと思います。

若い世代の流出が多く、また熟練の技術を伝承していく必要のある企業、

６５歳といってもまだまだ体力的にも精神的にも働くことを望む労働者、

秋田県ではこのような企業と労働者が非常に多いです。

高齢者は技術を伝える、若者は技術を学び発展させる、双方が企業に

貢献でき、双方が必要とされる健全な企業作りを推進することが

秋田の今後の課題になってきます。

県内には高齢者が目立ちます。我々若い世代が高齢者を支え、そして

高齢者も後進の育成に力を注げるような街づくりを応援していきたいです。