先日、興味深い記事を見つけました。

消費者庁が珍しい制度を導入したという記事です。

その制度とは

育児休暇を取った職員と、そのために仕事を分担した同僚や上司の

人事評価をともに上げるという制度です。

このような制度は民間企業を含めてみてもかなり珍しいそうです。

消費者庁では

○男性職員が妻の出産前後に付き添う場合に２日以内の休暇

○１歳未満の子どもがいる職員は託児所への送迎のために１日２回

３０分以内の休暇

これらを有給で取得することを認めているそうです。

さらに、このような育児休暇を積極的に取得することが、幼児や親の

視点での仕事の効率アップやコミュニケーション能力の向上につながると

して、昇給・昇格の人事評価に反映されるとのこと。

加えて、育児休暇を取得した人だけでなく、同僚や上司もその評価の対象に

なるそうです。

育児休暇を取得する人だけが評価されるとなると、かえって休暇を取得

しにくくなるし、不公平だという理由から、このような制度を始めることに

なったそうです。

これは本当に面白い制度ですね。

確かに「子どもがいるから会社をよく早退したり、欠勤することが多いけど

同僚や上司の目が気になる」という友人が私も多数います。

子どもがいてもそれが出世の障害とならずに、周囲に気を遣わずに

堂々と働ける会社が増えれば、もっともっと日本の経済は活性化できる

のではないでしょうか。

今の時代、会社側にとって女性が果たす役割は非常に大きいと思います。

約６割もの女性が出産・結婚を機に退職しているという現状を、こういった

制度を積極的に取り入れることで打破していかなければなりませんね。

秋田でもこういった会社が一つでも増えることに期待したいです。