退職金は、離婚の財産分与の対象になりますが、誰しもが一律対象に

なるわけではなく、その取扱いには注意が必要です。

退職金が既に支払われている場合において、手元にお金が残っていれば

財産分与の対象となります。

住宅ローンの返済や生活費などでお金を使ってしまい、手元に残って

いなければ、財産分与の対象外となります。

一方、退職金がまだ支払われていない場合においても、退職金が財産分与

の対象にならないようなケースもあります。

まず、退職金が財産分与の対象になるのは、婚姻期間と働いていた期間が

重なる部分となります。

そのため、結婚前に働いていた期間や離婚後に働いていた期間は、財産分与

には含まれません。

退職金がまだ支払われておらず、ほぼ確実に支払われるような場合は

財産分与の対象となる可能性が高くなります。

たとえば、相手が公務員で来年定年退職する予定であるとか、会社から

退職金について説明を受けていたり、会社の就業規則で退職金制度について

定められている場合などが該当します。

これとは反対に、退職までまだ１０年以上あるとか、転職を繰り返している

場合とか、そもそも会社に退職金制度が存在しない場合などにおいては

財産分与に退職金を含めることが難しくなります。

ただ、退職まで１０年以上ある場合でも、本人同士が合意のうえであれば

離婚の際に、「将来退職金を受け取った場合は、財産分与する」という

取り決めをすることは可能です。

退職金には“給料の後払い”という性質があるため、離婚時の財産分与の

対象になりますが、上記で述べたように、相手の勤務先・勤務状況など

によって取り扱いが大きく異なります。

退職金は金額が大きいため、その取扱いをどうするのか夫婦でもめやすい

問題でもあります。

離婚の前に、正確な知識を頭に入れておくことが大切です。

後編では、退職金の計算方法についてお話していきます。